1. はじめに
クリニックの開業には、多額の資金が必要です。設備費、医療機器購入費、内装工事費、人件費 などを含めると、一般的に5,000万～1億円程度の開業資金が必要とされています。
しかし、多くの開業医は自己資金だけで全額を賄うのではなく、銀行融資や補助金を活用して資金を調達します。
本記事では、クリニック開業資金の具体的な内訳、融資の種類と審査のポイント、補助金・助成金の活用方法について詳しく解説します。
📌 関連記事
2. クリニック開業に必要な資金の内訳
クリニック開業にかかる資金は、大きく以下のように分類されます。
① 物件取得費・内装工事費
- テナント契約費（保証金・敷金・礼金など）
- 建築・内装工事費（診療室・受付・待合室・トイレの設備）
② 医療機器・設備費
- 診察機器（X線装置、超音波検査装置、内視鏡など）
- 院内ネットワーク（インターネット、オンライン資格確認ネットワークなど）
- 電子カルテ・レセプトコンピュータ
- 待合室の設備（椅子・空気清浄機・ディスプレイなど）
③ 運転資金
- 開業後の賃料・光熱費
- スタッフの給与（医師・看護師・受付スタッフなど）
- 広告宣伝費（ホームページ制作、チラシ・広告）
3. クリニック開業資金の調達方法
開業資金を調達するには、自己資金・銀行融資・補助金・助成金 などを組み合わせるのが一般的です。
① 自己資金
一般的に、開業資金の30％程度は自己資金として準備するのが理想とされています。
自己資金が多いほど、融資の審査が通りやすくなるため、可能な限り用意しておくと有利です。
② 銀行融資（クリニック向けの融資制度）
開業資金の調達手段として、銀行融資を活用するケースが最も多い です。
| 融資機関 | 特徴 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫（医療開業融資） | 低金利で融資が受けられる。審査基準が比較的緩い |
| 民間銀行（都市銀行・地方銀行） | 開業地の近くの銀行と関係を築くと融資が受けやすい |
| 信用金庫・信用組合 | 地域密着型の金融機関で開業資金をサポート |
| リース会社 | 医療機器をリースで導入し、初期費用を抑える |
③ クリニック開業向けの補助金・助成金
クリニック開業に際し、以下の補助金・助成金 を活用することで、初期費用を軽減できます。
| 補助金・助成金名 | 対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| IT導入補助金 | 電子カルテ・WEB予約システム導入 | 最大450万円 |
| 小規模事業者持続化補助金 | クリニックの広告・集患施策 | 最大50万円 |
| 地方自治体の助成金 | 各自治体ごとの開業支援制度 | 自治体ごとに異なる |
補助金の申請は期間が限られているため、早めに確認が必要です。
4. 融資を受けるための審査ポイント
銀行融資を受けるには、事業計画書の提出 が必須です。
特に、以下のポイントが審査で重視されます。
① 事業計画書の作成
- 診療科目・ターゲット層の明確化（診療圏調査のデータを活用）
- 開業予定地の競合状況
- 初年度の収支計画（売上・経費・利益予測）
② 自己資金の割合
自己資金が多いほど、融資の審査が通りやすくなります。
最低でも開業資金の20～30％は自己資金で準備するのが望ましいとされています。
③ 返済能力の証明
銀行は「貸したお金を確実に回収できるか」を審査するため、収益計画をしっかり立てることが重要です。
5. クリニック開業資金の調達成功のポイント
- 複数の金融機関と相談し、最適な融資プランを選ぶ
- 補助金・助成金を最大限活用して初期コストを削減する
- 診療圏調査を行い、事業計画を具体的に作成する
- 無理のない返済計画を立て、資金繰りのリスクを回避する
6. まとめ
クリニック開業には、5,000万～1億円程度の資金が必要ですが、銀行融資や補助金を上手に活用することで、自己資金の負担を抑えることが可能です。
- 開業資金の内訳を把握し、必要な費用を整理する
- 自己資金を確保し、銀行融資の審査を通過しやすくする
- 補助金・助成金を活用し、初期コストを削減する
- 事業計画書を作成し、融資審査の通過率を高める
資金調達をスムーズに進め、安定した経営を実現するためには、計画的な準備が不可欠です。
メディレクターでは、クリニック開業のための資金調達に関するサポートも提供しています。
開業準備でお悩みの方は、ぜひご相談ください。
